店舗やテナントの内装工事では、
「A工事」「B工事」「C工事」という区分があります。

これは、
“誰が工事を行うのか”
“費用を誰が負担するのか”
を分けるためのルールです。

特に商業施設・大型ビルのオフィスでは非常に重要になるため、事前確認が必要です。

A工事（オーナー・ビル側工事）

ビル全体に関わる工事を、オーナー側が行う工事です。

ポイント

・工事主体：オーナー・管理会社
・費用負担：基本的にオーナー側（場合によっては借主負担あり）
・借主が自由に業者を選べないケースが多いです。

B工事（指定業者工事）

借主負担ですが、工事業者はビル側指定となる工事です。

例

・空調接続工事
・防災設備接続
・電気接続工事
・看板工事の一部 など

ポイント

・費用負担：借主
・工事業者：ビル指定
・相見積もりができず、費用が高くなる場合があります。

商業施設では特にB工事範囲が多い傾向があります。

C工事（借主自由工事）

借主が自由に業者を選んで行える工事です。

例

・内装工事
・厨房工事
・客席工事
・造作家具
・クロス・床工事 など

ポイント

・費用負担：借主
・業者選定：自由
・デザインやコスト調整がしやすい工事です。

注意したいポイント

退去時工事も確認が必要

入居時だけでなく、退去時の原状回復工事についても
A・B・C区分が関係する場合があります。

見積前に確認することが重要

契約後に発覚すると、予算オーバーになるケースもあります。
「どこまでがB工事か」は、早めの確認がおすすめです。

プロの視点（ひとこと）

店舗づくりでは、
「家賃」よりも「工事費」で大きく予算が変わることがあります。

特にB工事は、借主がコントロールしにくい費用のため、
物件選びの段階で確認しておくことが重要です。
内見時、申込前にお問合せ下さい。

宅建士　下中