店舗・事務所を契約する際には、賃料以外にも様々な初期費用が必要になります。
申し込み後に慌てないよう、事前に全体像を把握しておきましょう。

契約時に必要な主な費用

① 保証金・敷金
家賃滞納や原状回復に備えて貸主へ預ける費用です。
店舗物件では「家賃の6〜12ヶ月分」程度になることもあります。

② 礼金
貸主へ支払う謝礼金で、返還されない費用となります。

③ 前家賃（日割り家賃）
契約開始日からの家賃を前払いします。
共益費・看板使用料なども合わせて必要になる場合があります。

④ 仲介手数料
不動産会社へ支払う手数料です。
「家賃1ヶ月分＋消費税」となります。

⑤ 保証会社費用
事業用賃貸では保証会社加入が必要なケースが一般的です。
初回保証料は「月額総賃料の100％」が目安です。

⑥ 火災保険料
業種に応じた事業用火災保険へ加入します。
飲食店は保険料が高くなる傾向があります。

⑦ 造作譲渡費用（居抜きの場合）
厨房設備や内装を引き継ぐ際に必要となる費用です。
内容によって金額は大きく変わりますので契約前に確認が必要です。

契約時に必要な主な書類

法人契約の場合

・会社謄本（履歴事項全部証明書）
・決算書（通常2〜3期分）
・会社概要
・代表者身分証明書
・印鑑証明書

個人事業主の場合

・本人確認書類
・確定申告書
・開業届（ある場合）
・事業計画書
・預金残高が分かる資料

新規開業の場合

開業前は実績が無いため、
「事業計画」と「自己資金」が特に重視されます。

・どんな業態か
・なぜこの立地なのか
・資金計画は問題ないか
などを整理しておくと審査がスムーズになります。

プロの視点（ひとこと）

店舗契約では「物件を気に入った後」に資金不足が発覚するケースも少なくありません。

特に店舗は、
“契約金＋内装費＋運転資金”
まで含めた資金計画が重要になります。

物件探しと同時に、初期費用のシミュレーションも進めておくのがおすすめですのでご相談下さいませ。

宅建士　下中